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ふるさと切手の販売一時中止=北方領土の一部欠落―日本郵便(時事通信)

 郵便事業会社(日本郵便)は、1日に発行した「ふるさと切手」の台紙に描いた北海道のイメージ図に北方領土の一部を表示していなかったとして、同切手の販売を一時中止すると10日、発表した。絵柄を修正し、9月10日に販売を再開する。
 問題となったのは、80円切手10枚を収めた台紙に描いた北海道のイメージ図。イメージ図は台紙右上隅に配置されているが、色丹島や択捉島などが欠落していた。購入した顧客からの問い合わせで判明したといい、同社はチェック体制を検証するとしている。切手自体に問題はなく、通常通り使用できる。これまでに約22万シート分を販売しており、9月10日から10月8日まで無料交換に応じる。 

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少子化問題、雇用の安定へ有期契約の正社員を 佐藤博樹・東大教授(産経新聞)

【少子化インタビュー】(下)

 不安定な雇用に置かれる若者の増大は、未婚化に拍車をかけ、結果として少子化につながる。東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は、企業が正社員をたくさん抱えられない時代の到来を指摘する。

 −−不安定な雇用の若者が増えた

 「まずは雇用の量が増えないといけないのだが、正社員化で解決するかというとそう単純ではない。20年前に比べて一時的に雇用される非正規の数は今も昔もあまり変わっていない。増えているのは雇用が継続されている『常用非正規』だ。有期契約だけども仕事が続いている人たちが増えている」

 −−なぜ増えているのか

 「例えばパートが典型。1年契約だが勤続5年や10年が多数いる。ではなぜ正社員にできないのか。パートはある特定の店舗で雇用されているわけだが、いつかこの店舗を閉める可能性がないとはいえない。もし無期の正社員にすると店舗を閉鎖するときに他の店舗に移動させないといけなくなる。つまり、正社員にするということはかなり長期の雇用関係を前提にすることになるわけだ。仕事の内容が変わっても、勤務する場所が変わっても雇用を維持することが会社に求められるが、そうした人材をたくさん抱え込めない時代になっている」

 −−時代が変わったのか

 「経営環境の不確実性が高まり、経営の将来に関しての予測が立たなくなっている。そのため、長期の雇用関係を前提にして人材育成する正社員を最低限に絞り、足りないところを有期契約の社員や派遣などの外部人材の活用で対応することになってきている。ただ、有期契約の社員にもその店舗や仕事がある限りは長く勤めてもらいたいと企業は考えている。そのため『常用非正規』が増えている」

 −−もう少し詳しく

 「こうした『常用非正規』の雇用の安定化のために、私は『特約付きで無期の雇用契約を結ぶ新しい正社員類型』を提案している。どういうことかというと、無期雇用だが店舗限定や業務限定の雇用で、店舗や業務がなくなったときには契約を解除できるような雇用契約だ」

 −−景気の影響は

 「正社員化という議論だけでは解決しないということだ。何で企業が非正規を増やしたかというと、安く人を使いたいとか景気が不安定だからではなくて、市場環境の不確実性の増大が原因だ。人材活用に関して予測が立たなくなっている。今この商品が売れていても5年後も売れているかは分からない。そうすると長期の雇用関係を結んで、自社で育成する人をそんなに抱えられなくなる」

 −−この状況は続くのか

 「不確実性の増大は景気が回復しても続くだろう。市場環境が変化することは分かるが、どう変化するかが分からないから、長期の雇用関係を前提とした正社員はいざというときにも抱えられるように絞り込む。同時にそういう不確実な事態が起きても対応できる汎用性のある能力を持つ人でないと長期の雇用関係は結べなくなる。他方で、ワーク・ライフ・バランスが実現しにくい従来型の正社員の働き方を希望しない人も増えている」

  −−今後、労働力人口が減るが

 「正社員と非正規の比率はあまり変わらないだろう。しかし必ずしも非正規イコール不安定というわけではない。正社員の働き方がいいかというと、いつも転勤して残業しているのがいいのかという話になる。ワーク・ライフ・バランスからいえば問題なわけで、減らさないといけない。他方、業務限定や店舗限定で定年まで雇えというのはなかなか難しい。店舗がある限りあるいは業務がある限りの雇用保障はできるが、そのバランスが重要だ」

 −−民主党の少子化施策の評価は

 「全体のバランスでいうと、今度のビジョンも経済的支援、保育サービス、働き方の3つが柱とされているが、実際の施策を見ると、現金給付という子ども手当に財源の配分が偏っている。問題は保育サービスの財源がどうなるかだ」

 −−子ども手当については

 「子ども手当は1万3千円で、残りの1万3千円分(の財源)を保育サービスなどの現物給付に回すのが現実的だろう。この1万3千円分で必要な保育サービスの拡充などに必要な予算を十分カバーできる」

 −−高校無償化は

 「公立ならば高校の学費はそんなに高くない。高いのは大学と保育園・幼稚園。大学の授業料がこんなに高いのは先進国でも珍しい方だ。ヨーロッパはイギリスを除けばだいたい無料だ。イギリスもサッチャー政権までは無料だった。アメリカは別だが、代わりに奨学金が多い。日本では学生の親に依存している」

 −−ポイントがずれている

 「社会で子供を育てるという考え方は悪くないが、資源配分をバランスよくしないといけない。少子化対策は総合的にバランスよくやらないといけない」

 −−このままやるとどうなる

 「配偶者控除をなくさなかったから、現実の施策を見ると、『女性は子供をたくさん産んで家にいろ』ということになるだろう。政策的にそっちに誘導しているといわれてもしようがない。子ども手当の導入に合わせて配偶者控除をなくすのならばよかったが、残してしまった」

 −−その一方で女性の社会進出を主張している

 「そんなのは無理だ。意図とは別に、結果的にそういうふうに日本社会を持っていこうと思われてもしようがない」

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2010年度診療報酬改定で中小病院は?(医療介護CBニュース)

 10年ぶりにネット(総額)での引き上げとなった2010年度診療報酬改定では、改定財源として入院に約4400億円、外来に約400億円が充てられた。2012年度の介護報酬との同時改定の「前哨戦」と見られている今回の改定。2年前と同じく「大規模病院に有利」という声もあるが、地域医療を支える中小病院への影響はどうか。現場の声を聞いた。

■外来部門は?

 一般病棟10対1の看護体制を敷く東京都内のA病院(82床)の担当者は、今回の報酬改定について「病院の機能によって影響がいつにもまして全然違う」と話す。
 この担当者の実感だと、改定後のプラス幅は病院では「ゼロに近いところから5%」というところ。「大きな病院では若干余裕が出ると思うが、中小の病院について言えば、この改定で地域の医療崩壊が救われることはないだろう」。
 A病院では、今年1月の実績分を新点数に置き換えた場合、月間ベースで約240万円の増収になるという。

 2010年度診療報酬改定では、病院の再診料を従来の60点から9点引き上げる一方、診療所は71点から2点下げ、69点に統一された。また、08年度に導入された「外来管理加算」(52点)の「5分要件」は廃止され、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”を無くすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を引き続き求められた。

 A病院の担当者は、再診料の引き上げは「よかった」と一言。ただ、外来管理加算の「5分要件」の廃止については、「どの医療機関も大した影響はないのではないか」と見ている。

 一方、「ひと息つけた」と語るのは九州地方にあるB病院(介護療養100床、一般病床89床)の医事課担当者。とはいえ、2年後への不安は隠せない。「医療療養病床やDPCで、国は病院のデータを集めている。次はバッサリやられるのではないか」。
 B病院では、「5分要件」の廃止により、外来管理加算の算定が前年度から3割程度増える見通しで、月10万円程度の増収を見込んでいる。ただ、検査料やレントゲンの撮影料などが下がったため、外来部門全体での増収幅は限定的だ。

 熊本県内のC病院(166床)の事務長も、再診料引き上げと「5分要件」廃止の影響はほとんどないとみている。再診患者が少ない上、診察・検査など所定のプロセスをこなせば、これまでも大半が5分を超えているからだ。

■入院・手術部門は?

 A病院は看護補助者の増員を行わなくても「急性期看護補助体制加算1」(14日まで120点)を算定できたため、月間ベースで103万円の増収になる見込み。一般病棟用の「重症度・看護必要度」の評価票による入院患者の評価など、看護スタッフの業務量が増えたが、不平不満は特に出ていないという。「今は病院一丸となってできることはやっていかなければいけない時代」と担当者は話す。

 今回の改定では、多職種のチームの取り組みに対する評価として「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)などが新設されたが、A病院では、算定要件を満たすことが「病院の規模的に難しい」という。算定には、院内全体の業務の見直しなど、検討すべき課題が多い。

 一方、B病院では、「超重症児(者)入院診療加算」などが後期高齢者でも算定できるようになったため、月30万円程度の増収を見込んでいる。今後は、栄養サポートチーム加算も届け出る方針だ。

 C病院でも栄養サポートチーム加算を算定し、これで200万-300万円の増収になると見ている。
 同病院の事務長は、「何と言っても手術料アップが大きい」。主力の消化器系の手術料が軒並み引き上げられたため、年間2000万円規模の増収を見込んでいる。

■今後の病院運営は?

 A病院の担当者は、10年度の改定で「将来的に各医療機関が機能分化して、互いに連携することで地域医療を守るというラインが見えてきた」という。今後は、地域医療を守るためにも、地域で自院が生き残るためにも、地域の医療機関全体が意識改革して連携体制を築く必要があると感じている。

 B病院では今回の改定に先立って、医療療養などがメーンだった病棟を、介護療養病棟や一般病棟(10対1)、亜急性期病床などに再編した。国は05年末、介護療養病棟を6年後に廃止する方針を打ち出しており、今後は介護療養を他の病棟に移行すべきかどうか、国の動きをみながら見極める。
 一般病棟の回復期リハビリテーション病棟への移行も視野にあるが、スタッフの大幅な増員が必要なため、慎重に検討する考えだ。

 C病院では、県によるがん診療連携拠点病院の認定取得を目指す。「がん治療連携計画策定料」(退院時750点)など、がん診療連携拠点病院かそれに準ずる病院しか算定できない診療報酬があるためで、認定を受けることでこれらの点数の確保を目指す。


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「会見オープン化を」全国地検に通知 最高検(産経新聞)

 最高検は22日、検察庁が開く記者会見にフリーランスの記者らの出席を認めるよう全国の高検、地検に通知した。最高検の酒井邦彦総務部長は同日会見し、「国民により開かれた会見を実施していきたい」と語った。

 最高検の指針によると、各地検の次席検事は定例記者会見を毎週または2週間に1度実施。また、重大事件の着手、起訴、判決の際には次席検事らが臨時記者会見を開き、事案の発表や質疑応答を行う。従来は原則、記者クラブに所属する記者に参加が限られていたが、フリーの記者やインターネット記者らにも枠を広げていくという。

 検察庁のホームページで参加者を募るなど詳しい運用方法については各地の記者クラブと協議していくといい、早ければ5月下旬から記者会見のオープン化が始まる。

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首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設受け入れをめぐり、鹿児島県・徳之島で18日に開かれた反対集会には、予想を上回る島民約1万5000人が結集し、鳩山首相の「腹案」に痛烈な「ノー」を突きつけた。

 首相にとって、徳之島は沖縄からの「県外移設」の切り札だったが、地元の頭越しに甘い見通しのまま始まった検討は、頓挫がほぼ確実となった。

 ◆「なめられた」

 18日午前。薄曇りで南国の強い日差しが和らぐ中、徳之島町の亀津新漁港には、プラカードを持った島民たちが続々と詰めかけてきた。徳之島、伊仙、天城の3町長らで作る主催者はビラ1万3000枚を用意し、会場で配った枚数で参加者を数えた。その結果、午前11時の配布開始から約10分で目標の1万人を突破。正午前にビラはなくなった。参加者は最終的に、島の人口の6割近い1万5000人(主催者発表)に達した。

 「長寿と子宝の島を守ろう」「大事な牛にヘリコプターのごう音は必要ない」

 壇上には、漁協や農業団体、青年団体、環境保護団体などの代表16人が登り、次々と基地の受け入れ反対を訴えた。天城町の大久幸助町長が最後に「大成功だ。これからもますます強く戦い抜く!」と叫ぶと、参加者はこぶしを突き上げて気勢を上げた。地元関係者によると、参加者は大半が地元の島民で、「島外の基地反対運動家などはほとんどいなかった」という。

 集会後、伊仙町の大久保明町長は記者団を前に、「首相の判断が甘かったと言わざるを得ない。徳之島案の打診はもうできない」と首相を公然と批判した。大久・天城町長は、政府が水面下で徳之島案の検討を進めていることについて、「何の打診もなく、なめられているのかと思った」と不快感をあらわにした。

 ◆場当たり的

 そもそも徳之島案は、沖縄本島と距離的に近く、約2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港があることが発端で浮上した。沖縄で「県内移設」への反発が強まる一方、米軍の抑止力維持のためには沖縄から離れた地域への移設が難しく、鳩山政権内では「徳之島なら米軍の理解を得られそうだ」といった楽観的な見通しが広がった。

 首相は、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区選出)を通じた同島関係者からの売り込みに飛びついたという。周辺は「徳之島案は昨年末あたりから急に出てきた」と証言する。だが、米軍の運用など安全保障上の観点から本格的に検討された形跡はほとんどなく、場当たり的な感じはぬぐえない。「土地探しの不動産屋の感覚だった」(民主党中堅議員)との批判も出始めている。

 ◆バラ色

 「島内は潜在的に賛成派が多数だ。政府が決めさえすれば、大丈夫」

 島で徳之島案を推進する元天城町議会議長の前田英忠氏は、昨年末から首相周辺に繰り返し伝えた。過疎に苦しむ島の活性化には、米軍誘致がうってつけだと考えたからだ。島の少数派のそうした推進派の声を、首相らが過信した面は否めない。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が民主党の小沢幹事長の自治相時代の秘書官だったことで、「知事の協力も得られる」との楽観論も生まれ、期待が高まった。

 だが実際には、島内では推進派への支持は広がらなかった。むしろ、町長への正式な打診抜きで水面下で検討を始めたことで、反発に火がついた。伊藤知事も反対を明確にした。検討作業は、沖縄県の仲井真弘多知事が「政府から何の説明もない」と反発を強めていったのと同じ道をたどった。

 防衛省関係者は「基地問題でのお願いは、まず現職の首長を説得しないとヘソを曲げられる」と指摘する。平野官房長官を中心に「政治主導」で進んでいる移設案の検討では、防衛官僚らが長年の経験で蓄積してきたノウハウは生かされていない。

 民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)は17日夜の会合で、移設の白紙撤回を政府に申し入れる方針を決めた。川内氏は首相側近だが、会合後に「政府の手続きに疑問を感じる」と批判した。18日夕、首相公邸に首相を訪ねた川内氏が県連の方針を伝えると、首相は「わかった」と言葉少なだったという。

 「バラ色の情報ばかり聞かされて徳之島に執着した結果だ」。県連の1人は吐き捨てた。(西部社会部 舟槻格致、鹿児島支局 北川洋平)

 ◆海兵隊ヘリ分散に米側難色◆



 政府の移設案は、普天間飛行場の海兵隊ヘリ(約60機)の5〜6割を徳之島に移し、残りの部隊、施設を沖縄県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに「分散移設」することが柱だ。ただ、分散移設は軍事運用面で問題が多く、米国が受け入れる可能性は極めて低い。

 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の2000メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「MV22オスプレイ」(ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機)の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。

 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約200キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約1時間以上、オスプレイでも片道40分余りかけて往復しなければならない。

 米軍筋は「陸上部隊とヘリ部隊が共同訓練を恒常的に行い、有事に即応するためには、片道20〜30分の距離が限界だ」と話す。キース・スタルダー太平洋海兵隊司令官は本紙の取材に「東京に住んでいたら大阪に車を置かないだろう。ヘリと海兵隊の関係も同じだ」と述べ、両部隊の分離は難しいと強調した。

 実は、日本政府も米側のこうした主張を見越し、徳之島に陸上部隊の宿舎や訓練場も建設する「大規模移設案」を今年初めに検討した。しかし、「訓練場を造る広さがない」との結論に達し、幻となった。米軍の一部には、徳之島が朝鮮半島に近く、半島有事に対応しやすいという肯定論もある。しかし、台湾海峡と朝鮮半島を両にらみできる沖縄が最良だとの米軍主流の見解は、簡単には揺らぎそうにない。(政治部 白川義和)

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 職場でのセクハラを指摘した後に解雇されたとして、イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」(東京都港区)元部長の日本人女性(36)=渋谷区=が、地位確認などの請求を退けた東京地裁の労働審判に異議を申し立てていたことが分かった。16日に元部長が会見し明らかにした。元部長側は今後、地裁に準備書面を提出し、民事訴訟に移行する。

 元部長の代理人によると、元部長は昨年3月に日本法人に就職。国内外の42店舗の販売指導などを担当していたが、9月に人事部長から呼び出され、「髪型を変えろ」「やせろ」などと指摘を受けた。このことをイタリアの本社に報告したが、今年3月に解雇を通告された。

 プラダ側は元部長に解雇の理由を「虚偽の事実を吹聴し、社内に混乱をもたらした」などと説明。元部長は「真実は法廷で明らかになる」としている。

 元部長は、地位確認と慰謝料1700万円などを求める労働審判を昨年12月に申し立てたが、今年3月に請求が退けられた。

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 枝野幸男行政刷新担当相は6日午前の閣議後の記者会見で、23日から始める事業仕分け第2弾で「仕分け人」となる与党の国会議員8人を発表した。昨年の事業仕分けでも仕分け人を務めた蓮舫参院議員ら7人のほか、今回から仕分け作業に参加する社民党から中島隆利衆院議員が加わった。国会議員のメンバーが決まったことで、6日から、対象となる独立行政法人の職員や所管省庁の担当者から、事前のヒアリングを始める。 

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水害 荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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足利事件「DNA鑑定を過大評価」…警察庁検証(読売新聞)

 再審無罪が確定した菅家利和さん(63)の足利事件で、警察庁は1日、菅家さんを逮捕するに至った捜査の検証結果を報告書として公表した。

 冤罪(えんざい)を生んだ理由として、栃木県警が、「1000人に1・2人」程度に過ぎなかった当時のDNA鑑定の精度を過大評価した結果、捜査員には、菅家さんが「犯人」だとの誤った先入観があったと指摘。さらに、「エース」と呼ばれたベテラン警部が捜査指揮と、菅家さんの取り調べを兼務したため、その「自白」が真実かどうか信用性を吟味する機能が不十分だったと結論づけた。

 報告書は、栃木県警の当時の捜査員ら約20人から事情を聞き、捜査記録を再点検するなどした結果をA4判60ページにまとめた。冒頭には、「犯人ではない菅家氏を逮捕し、17年半も受刑者などの立場で苦しまれたことはあってはならない事態」などと、捜査を自己批判する内容を盛り込んだ。

 捜査の問題点として初めに挙げたのは、当時のDNA鑑定に対する過大評価。栃木県警の捜査員たちが、被害女児のシャツの付着物と菅家さんのDNAが一致する確率が「1000人に1・2人」に過ぎないのに、「菅家さんが犯人に違いない」との先入観を持って、取り調べに臨んだことが虚偽の自白に追い込んだと総括した。

 「エース」と呼ばれたベテラン警部が捜査を指揮する捜査主任官と取調官を兼ねたことで、他の捜査員が会議で疑問を口にしにくくなったとも指摘。犯人であれば間違えるはずのない菅家さんの供述を「忘れたに違いない」と判断し、犯人しか知り得ない「秘密の暴露」のない点を重要視しなかった原因になったとした。

 宇都宮地裁が先月26日の再審判決で、菅家さんの性格を「強く言われるとなかなか反論できない」と指摘した点についても「取調官に迎合する可能性への留意を欠いた」と分析。事件の核心部分を供述できない菅家さんに対し、取調官が「期待する供述が得られるまで繰り返し質問した」ことなどが虚偽供述に結びついたとした。

 この結果を受け、警察庁は、国家公安委員会規則の犯罪捜査規範を改正し、虚偽自白を生まないよう、捜査本部に自白の信用性をチェックする専従の担当者を配置することなどの再発防止策を公表した。

 ◆検証報告の骨子◆▽「1000人に1・2人」というDNA鑑定の精度について理解や検討が不十分のまま、菅家さんを犯人だと思い込んだ。▽取調官に迎合しやすい性格に留意せず、虚偽自白の可能性を考えなかった。▽捜査主任官の警部が取調官を兼務したため、供述と符合しない客観的事実や、供述が変遷した理由を吟味できなかった。

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子ども手当から給食費差し引き検討…戦略相(読売新聞)

渋谷の温泉施設爆発、施工担当ら2人在宅起訴(読売新聞)

 東京渋谷で2007年6月、従業員3人が死亡、通行人ら5人が重軽傷を負った温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」の爆発事故で、東京地検は26日、設計・施工を担当した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)シニアエンジニアの角田宜彦容疑者(51)と、施設を運営していた「ユニマット不動産」(港区)取締役の菅原啓之容疑者(47)を、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅起訴した。

偽1万円使用で逮捕、似た偽札首都圏で150枚(読売新聞)
社民党よ、どっち向く? 新社会党と連携/同意人事には賛成(産経新聞)
国民新党が敏いとう氏擁立(産経新聞)
<救急搬送>ライブ情報で殺到 女性3人病院へ 東京・原宿(毎日新聞)
普天間 本音見せぬ首相 関係者に広がる疑心暗鬼(産経新聞)
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