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「会見オープン化を」全国地検に通知 最高検(産経新聞)

 最高検は22日、検察庁が開く記者会見にフリーランスの記者らの出席を認めるよう全国の高検、地検に通知した。最高検の酒井邦彦総務部長は同日会見し、「国民により開かれた会見を実施していきたい」と語った。

 最高検の指針によると、各地検の次席検事は定例記者会見を毎週または2週間に1度実施。また、重大事件の着手、起訴、判決の際には次席検事らが臨時記者会見を開き、事案の発表や質疑応答を行う。従来は原則、記者クラブに所属する記者に参加が限られていたが、フリーの記者やインターネット記者らにも枠を広げていくという。

 検察庁のホームページで参加者を募るなど詳しい運用方法については各地の記者クラブと協議していくといい、早ければ5月下旬から記者会見のオープン化が始まる。

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首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設受け入れをめぐり、鹿児島県・徳之島で18日に開かれた反対集会には、予想を上回る島民約1万5000人が結集し、鳩山首相の「腹案」に痛烈な「ノー」を突きつけた。

 首相にとって、徳之島は沖縄からの「県外移設」の切り札だったが、地元の頭越しに甘い見通しのまま始まった検討は、頓挫がほぼ確実となった。

 ◆「なめられた」

 18日午前。薄曇りで南国の強い日差しが和らぐ中、徳之島町の亀津新漁港には、プラカードを持った島民たちが続々と詰めかけてきた。徳之島、伊仙、天城の3町長らで作る主催者はビラ1万3000枚を用意し、会場で配った枚数で参加者を数えた。その結果、午前11時の配布開始から約10分で目標の1万人を突破。正午前にビラはなくなった。参加者は最終的に、島の人口の6割近い1万5000人(主催者発表)に達した。

 「長寿と子宝の島を守ろう」「大事な牛にヘリコプターのごう音は必要ない」

 壇上には、漁協や農業団体、青年団体、環境保護団体などの代表16人が登り、次々と基地の受け入れ反対を訴えた。天城町の大久幸助町長が最後に「大成功だ。これからもますます強く戦い抜く!」と叫ぶと、参加者はこぶしを突き上げて気勢を上げた。地元関係者によると、参加者は大半が地元の島民で、「島外の基地反対運動家などはほとんどいなかった」という。

 集会後、伊仙町の大久保明町長は記者団を前に、「首相の判断が甘かったと言わざるを得ない。徳之島案の打診はもうできない」と首相を公然と批判した。大久・天城町長は、政府が水面下で徳之島案の検討を進めていることについて、「何の打診もなく、なめられているのかと思った」と不快感をあらわにした。

 ◆場当たり的

 そもそも徳之島案は、沖縄本島と距離的に近く、約2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港があることが発端で浮上した。沖縄で「県内移設」への反発が強まる一方、米軍の抑止力維持のためには沖縄から離れた地域への移設が難しく、鳩山政権内では「徳之島なら米軍の理解を得られそうだ」といった楽観的な見通しが広がった。

 首相は、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区選出)を通じた同島関係者からの売り込みに飛びついたという。周辺は「徳之島案は昨年末あたりから急に出てきた」と証言する。だが、米軍の運用など安全保障上の観点から本格的に検討された形跡はほとんどなく、場当たり的な感じはぬぐえない。「土地探しの不動産屋の感覚だった」(民主党中堅議員)との批判も出始めている。

 ◆バラ色

 「島内は潜在的に賛成派が多数だ。政府が決めさえすれば、大丈夫」

 島で徳之島案を推進する元天城町議会議長の前田英忠氏は、昨年末から首相周辺に繰り返し伝えた。過疎に苦しむ島の活性化には、米軍誘致がうってつけだと考えたからだ。島の少数派のそうした推進派の声を、首相らが過信した面は否めない。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が民主党の小沢幹事長の自治相時代の秘書官だったことで、「知事の協力も得られる」との楽観論も生まれ、期待が高まった。

 だが実際には、島内では推進派への支持は広がらなかった。むしろ、町長への正式な打診抜きで水面下で検討を始めたことで、反発に火がついた。伊藤知事も反対を明確にした。検討作業は、沖縄県の仲井真弘多知事が「政府から何の説明もない」と反発を強めていったのと同じ道をたどった。

 防衛省関係者は「基地問題でのお願いは、まず現職の首長を説得しないとヘソを曲げられる」と指摘する。平野官房長官を中心に「政治主導」で進んでいる移設案の検討では、防衛官僚らが長年の経験で蓄積してきたノウハウは生かされていない。

 民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)は17日夜の会合で、移設の白紙撤回を政府に申し入れる方針を決めた。川内氏は首相側近だが、会合後に「政府の手続きに疑問を感じる」と批判した。18日夕、首相公邸に首相を訪ねた川内氏が県連の方針を伝えると、首相は「わかった」と言葉少なだったという。

 「バラ色の情報ばかり聞かされて徳之島に執着した結果だ」。県連の1人は吐き捨てた。(西部社会部 舟槻格致、鹿児島支局 北川洋平)

 ◆海兵隊ヘリ分散に米側難色◆



 政府の移設案は、普天間飛行場の海兵隊ヘリ(約60機)の5〜6割を徳之島に移し、残りの部隊、施設を沖縄県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに「分散移設」することが柱だ。ただ、分散移設は軍事運用面で問題が多く、米国が受け入れる可能性は極めて低い。

 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の2000メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「MV22オスプレイ」(ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機)の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。

 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約200キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約1時間以上、オスプレイでも片道40分余りかけて往復しなければならない。

 米軍筋は「陸上部隊とヘリ部隊が共同訓練を恒常的に行い、有事に即応するためには、片道20〜30分の距離が限界だ」と話す。キース・スタルダー太平洋海兵隊司令官は本紙の取材に「東京に住んでいたら大阪に車を置かないだろう。ヘリと海兵隊の関係も同じだ」と述べ、両部隊の分離は難しいと強調した。

 実は、日本政府も米側のこうした主張を見越し、徳之島に陸上部隊の宿舎や訓練場も建設する「大規模移設案」を今年初めに検討した。しかし、「訓練場を造る広さがない」との結論に達し、幻となった。米軍の一部には、徳之島が朝鮮半島に近く、半島有事に対応しやすいという肯定論もある。しかし、台湾海峡と朝鮮半島を両にらみできる沖縄が最良だとの米軍主流の見解は、簡単には揺らぎそうにない。(政治部 白川義和)

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 職場でのセクハラを指摘した後に解雇されたとして、イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」(東京都港区)元部長の日本人女性(36)=渋谷区=が、地位確認などの請求を退けた東京地裁の労働審判に異議を申し立てていたことが分かった。16日に元部長が会見し明らかにした。元部長側は今後、地裁に準備書面を提出し、民事訴訟に移行する。

 元部長の代理人によると、元部長は昨年3月に日本法人に就職。国内外の42店舗の販売指導などを担当していたが、9月に人事部長から呼び出され、「髪型を変えろ」「やせろ」などと指摘を受けた。このことをイタリアの本社に報告したが、今年3月に解雇を通告された。

 プラダ側は元部長に解雇の理由を「虚偽の事実を吹聴し、社内に混乱をもたらした」などと説明。元部長は「真実は法廷で明らかになる」としている。

 元部長は、地位確認と慰謝料1700万円などを求める労働審判を昨年12月に申し立てたが、今年3月に請求が退けられた。

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 枝野幸男行政刷新担当相は6日午前の閣議後の記者会見で、23日から始める事業仕分け第2弾で「仕分け人」となる与党の国会議員8人を発表した。昨年の事業仕分けでも仕分け人を務めた蓮舫参院議員ら7人のほか、今回から仕分け作業に参加する社民党から中島隆利衆院議員が加わった。国会議員のメンバーが決まったことで、6日から、対象となる独立行政法人の職員や所管省庁の担当者から、事前のヒアリングを始める。 

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水害 荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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誤った先入観で取り調べ=DNA鑑定過信、自白迫る−足利事件の捜査検証(時事通信)

足利事件「DNA鑑定を過大評価」…警察庁検証(読売新聞)

 再審無罪が確定した菅家利和さん(63)の足利事件で、警察庁は1日、菅家さんを逮捕するに至った捜査の検証結果を報告書として公表した。

 冤罪(えんざい)を生んだ理由として、栃木県警が、「1000人に1・2人」程度に過ぎなかった当時のDNA鑑定の精度を過大評価した結果、捜査員には、菅家さんが「犯人」だとの誤った先入観があったと指摘。さらに、「エース」と呼ばれたベテラン警部が捜査指揮と、菅家さんの取り調べを兼務したため、その「自白」が真実かどうか信用性を吟味する機能が不十分だったと結論づけた。

 報告書は、栃木県警の当時の捜査員ら約20人から事情を聞き、捜査記録を再点検するなどした結果をA4判60ページにまとめた。冒頭には、「犯人ではない菅家氏を逮捕し、17年半も受刑者などの立場で苦しまれたことはあってはならない事態」などと、捜査を自己批判する内容を盛り込んだ。

 捜査の問題点として初めに挙げたのは、当時のDNA鑑定に対する過大評価。栃木県警の捜査員たちが、被害女児のシャツの付着物と菅家さんのDNAが一致する確率が「1000人に1・2人」に過ぎないのに、「菅家さんが犯人に違いない」との先入観を持って、取り調べに臨んだことが虚偽の自白に追い込んだと総括した。

 「エース」と呼ばれたベテラン警部が捜査を指揮する捜査主任官と取調官を兼ねたことで、他の捜査員が会議で疑問を口にしにくくなったとも指摘。犯人であれば間違えるはずのない菅家さんの供述を「忘れたに違いない」と判断し、犯人しか知り得ない「秘密の暴露」のない点を重要視しなかった原因になったとした。

 宇都宮地裁が先月26日の再審判決で、菅家さんの性格を「強く言われるとなかなか反論できない」と指摘した点についても「取調官に迎合する可能性への留意を欠いた」と分析。事件の核心部分を供述できない菅家さんに対し、取調官が「期待する供述が得られるまで繰り返し質問した」ことなどが虚偽供述に結びついたとした。

 この結果を受け、警察庁は、国家公安委員会規則の犯罪捜査規範を改正し、虚偽自白を生まないよう、捜査本部に自白の信用性をチェックする専従の担当者を配置することなどの再発防止策を公表した。

 ◆検証報告の骨子◆▽「1000人に1・2人」というDNA鑑定の精度について理解や検討が不十分のまま、菅家さんを犯人だと思い込んだ。▽取調官に迎合しやすい性格に留意せず、虚偽自白の可能性を考えなかった。▽捜査主任官の警部が取調官を兼務したため、供述と符合しない客観的事実や、供述が変遷した理由を吟味できなかった。

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