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監禁殺害 捜査怠慢を認定 2審、賠償1000万円に減額(産経新聞)

 東京都足立区で平成16年、小出亜紀子さん=当時(24)=が監禁され殺害された事件で、小出さんが殺害されたのは警視庁が捜査を怠ったためとして、両親が都などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は「必要な捜査をしていれば殺害を防ぐことができた」として1審同様に捜査怠慢を認定。賠償額は、両親側の請求通り2千万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、1千万円に減額した。

 柳田裁判長は1審と同じく「警察は小出さんが死亡した約2週間前には命の危険が迫っていたことを認識できた。必要な捜査を行っていれば殺害を防げた」と述べ、捜査怠慢や死亡との因果関係を認めた。

 一方で「小出さんは自ら現場アパートに行き、監禁される前に誰にも連絡先などを告げず、立ち去ることもしなかった。落ち度があったと言わざるを得ない」として賠償額を減額した。

 小出さんの父親(56)は判決後、「望んでいたことはほとんど認められ大変よかった。警察は判決を謙虚に受け止め、責任を認めて謝罪し、二度とこのようなことがないようにしてほしい」と話した。

                   ◇

 桜沢健一・警視庁警務部参事官の話「今後の対応については判決文を精査し、方針を決めたい。家出人などに関する都民からの届け出や相談は真摯(しんし)に受け止め、適切な処置を講じ、期待と信頼により一層応える警察活動を推進したい」

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自称霊能力者の民生委員ら、殺人と殺人未遂容疑(読売新聞)

 自称霊能力者の民生委員ら2人による民家放火事件で、大阪府警捜査1課は24日、同事件の被害者である大阪市西成区の会社役員(67)の母親(当時92歳)に対し、殺害目的で薬物を投与したなどとして、実行役の元介護士・田向啓子被告(53)(現住建造物等放火罪などで起訴)と、指示役とされる自称霊能力者の民生委員・寺谷均美被告(53)(同)を、殺人と殺人未遂の両容疑で再逮捕した。

 発表によると、両被告は共謀、田向被告が介護士として出入りしていた会社役員宅の母親の殺害を計画。2007年4月3日、母親に精神安定剤を飲ませ、顔を枕に押しつけて窒息死させようとしたほか、同年5月2日夜、再び精神安定剤を服用させて意識不明の重体に陥らせ、さらに入院先の病室で精神安定剤やインスリンを投与。その結果、肺炎を引き起こさせ、同月27日に殺害した疑い。寺谷被告は容疑を否認、田向被告は認めているという。

 田向被告は、別の民家に放火したとして昨年3月に逮捕された後、「放火などを寺谷被告に指示された」と供述し、府警が同7月、寺谷被告を逮捕。その後、田向被告が「人を殺した」と今回の逮捕容疑について自供し、府警が裏付け捜査を進めていた。

空き巣容疑でコロンビア人ら逮捕=130件、5000万相当か−警視庁(時事通信)
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<都立高校>一般入試始まる 平均倍率1.53倍(毎日新聞)

 東京都立高校の一般入試が23日、一斉に始まった。全日制では176校で2万9851人の募集に対して4万5789人が出願した。平均倍率は前年度比0.03ポイント増の1.53倍。不況の影響や公立人気の高まりを受け、学区制が撤廃された03年度以降の最高値を更新した。

 試験は午前9時に始まり、午前中に国語、数学、英語、午後に社会と理科が実施される。合格発表は3月1日。

 普通科の中で男子の応募倍率が3.28倍と最も高かった日比谷高校(千代田区)では、保護者や学習塾の講師らが校門前に立ち、受験生を激励していた。西東京市から来た男子生徒(15)は「倍率は気にしないで頑張りたい」と明るい表情で話した。【真野森作】

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空き巣容疑でコロンビア人ら逮捕=130件、5000万相当か−警視庁(時事通信)

 民家で現金などを盗んだとして、警視庁捜査3課などは22日までに、窃盗などの疑いで、無職で、自称コロンビア国籍のネモコン・イバニエス・セサル・アグスト容疑者(31)=東京都練馬区南田中=ら男女5人を逮捕した。
 同課によると、同容疑者ら3人は「覚えていない」と容疑を否認し、2人は認めているという。
 茨城、千葉、東京各都県では昨年11月初めから今月の間、民家を狙う空き巣約130件(被害計5000万円相当)が起きており、同課は5人がメンバーを入れ替えながら繰り返したとみて、関連を調べている。
 同課によると、5人は正規のメキシコのパスポートで入国しており、1人は「メキシコでコヨーテと名乗る男から購入した」と話しているという。 

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NY原油急反発、76ドル台(時事通信)

 【ニューヨーク時事】連休明け16日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、対ユーロでのドル安などを背景に急反発している。午前9時55分現在、米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末終値比2.11ドル(2.85%)高の1バレル=76.24ドル。 

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毎日記者らの賠償確定 連載記事で名誉棄損(産経新聞)

 東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は16日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。

 2審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。

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「連隊長発言」再発防止へ、防衛相が指導(読売新聞)

 北沢防衛相は15日、陸上自衛隊第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐の日米同盟に関する発言を受け、火箱芳文・陸上幕僚長に対し、再発防止に向けて幹部らに注意を喚起するよう指導した。

 中沢1佐は10日の日米共同訓練開始式で「同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と訓示し、12日に注意処分を受けた。防衛相は陸幕長への指導後、記者団に「国家意思である政治や外交について『そんなもので同盟が維持されるわけではない』という考え方を述べたことと、最高指揮官である総理の発言を揶揄するような表現」が中沢1佐を処分した理由だと説明した。

<竹島問題>米国の防衛義務生じず 政府、答弁書で(毎日新聞)
夫の相続2億円隠す 妻「命にかえて残した」 大阪国税局が告発(産経新聞)
捕鯨妨害で船籍国に対応要求=外務省(時事通信)
天領日田おひなまつり 町並み豪華絢爛に 大分(毎日新聞)
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小1虐待死の継父、強盗容疑で近く再逮捕へ(読売新聞)

 東京都江戸川区で小学1年の岡本海渡(かいと)君(当時7歳)が両親から暴行を受けて死亡した事件で、傷害容疑で妻とともに警視庁に逮捕された継父で電気工の健二容疑者(31)が、2009年6月に静岡県磐田市で起きた緊縛強盗事件に関与した疑いが強まったとして、同県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが12日、捜査関係者への取材でわかった。

 県警は近く再逮捕する方針。

 捜査関係者によると、健二容疑者は2009年6月2日午前、ほかの2人とともに磐田市内の会社役員男性(当時74歳)方に押し入り、妻(同72歳)の手足を縛った上、押し入れにあった金庫から現金約800万円を奪って逃げた疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、健二容疑者は、6、7人のグループで、昨年11月に愛知県豊橋市のマンションで、現金300万円が奪われた緊縛強盗事件に関与した疑いもあるという。

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【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】(上)エコ・テロリスト (産経新聞)

 ■捕鯨船爆破、殺害予告も

 冷たい海風。南極海洋上の気温は氷点下だ。調査捕鯨を行っていた日本の船団は先月6日未明(日本時間)、正体不明の船に追尾されていた。

 船は捕鯨国のノルウェーの国旗を掲げている。だが、数時間にわたる執拗(しつよう)なまでの追尾行動に異様な雰囲気が漂った。突然、視界に入ってきたのは「ノルウェー船」ではなく、黒い流線形の高速艇だった。捕鯨船団にレーザー光線を照射し、異臭がする薬品入りのボールを発射装置を使ってほうり込んでくる。

 「あいつらだ…」。進路の安全を確保するために、流線形の高速艇に放水や音響装置を使って警告し続けたが、敵は暴挙に出た。船体を捕鯨船に接触させてきたのだ。衝突の衝撃とともに波しぶきが甲板に飛び散った。

 ノルウェー船に偽装した船と流線形の高速艇は、環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船。衝突した高速艇「アディ・ギル号」は船首が大きく破損し現場に放棄された。乗組員らはもう1隻の抗議船に救助され、そのまま立ち去った。洋上には油が漂い、船体の一部など多くの残骸(ざんがい)が海上に散乱していた。

 「これまでで最も危険な行為だった」。水産庁の委託を受けて調査捕鯨を行っている「日本鯨類研究所」の石川創調査部次長は現場海域から送られてきた映像をみて、こう語った。「これほどの衝突が起きて、死者が出ずに済んでよかった」とも付け加えた。

 ≪30年以上も活動≫

 SSは米国に本拠地を置く反捕鯨を主張する団体。国際的に知られる環境保護団体「グリーンピース(GP)」の幹部だった、ポール・ワトソン氏が代表を務める。ワトソン氏は路線対立からGPを事実上追放された後、SSを設立。これまでにも、日本の調査船団に対して、発煙筒を投げつけたり、スクリューに絡ませて航行不能にさせようとロープを海中に投げ入れたりと、過激な抗議活動を行ってきた。

 活動歴は古く、1980(昭和55)年にはポルトガルのリスボン港で捕鯨船に機雷を取り付け、爆破して沈没させる事件を引き起こしている。同年の国際捕鯨委員会(IWC)総会で、カナダが捕鯨の一時禁止に反対票を投じたことから、カナダ代表を「殺害する」と表明するなど物議を醸した。その後も世界各地で暴力的な反捕鯨活動を継続、メンバーらが逮捕されたこともある。

 日本の調査捕鯨船団に対しても2007(平成19)年から毎年、危険な妨害を繰り返している。警視庁公安部は08年、捕鯨船にロープを投げてスクリューにからませ、発煙筒18個を投げ込むなどして捕鯨妨害したとして、威力業務妨害容疑でSSのメンバー4人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。

 ≪著名人らが支援≫

 過激な行動は「エコ・テロリスト」(水産庁幹部)そのものだが、「メンバーなどの詳しい実態は不明な部分が多い」(同)。「調査捕鯨よりも、動物が生きる権利の方が重要だと考えている集団」と指摘するのは、水産行政に詳しいジャーナリスト、梅崎義人さんだ。

 反捕鯨に共鳴する欧米の資産家らによる寄付で、30年以上にわたって活動を継続。ロック歌手のミック・ジャガーさんやハリウッドの人気女優、ダリル・ハンナさんらが支持を表明。今シーズンの妨害の予算は約7億円にも上るという。

 先月6日の衝突事故で、ノルウェー船を偽装して日本船団を追尾していたのは、米人気テレビ司会者のボブ・バーカーさんの献金で購入した「ボブ・バーカー号」。SSが今シーズン初めて派遣した船だった。

 ≪殺傷能力ある矢≫

 放置されたアディ・ギル号の周辺から、今回初めて殺傷能力のあるアーチェリーの矢が4本回収された。水産庁の担当者は「回収したのは4本だが、周辺には数十本の矢が漂っていた。抗議活動に弓矢は必要ないだろう」と驚きとともに怒りをにじませた。

 妨害を中断し、現場から立ち去ったSS抗議船は先月28日、オーストラリアの港に帰港したのが確認された。

 「SSを再出港させてはいけない。日本政府は、なんとかすべきだ」。鯨類研究所の石川次長はこう強調していたが、結局、港で補給を終えるとすぐに出港。早速、今月6日に捕鯨妨害を再開した。

 先月の事故で大破したアディ号の代わりに、今度はボブ号がレーザー光線照射などを繰り返し、最後はまた、衝突を仕掛けてきた。ボブ号は日本の捕鯨船を小突くと、船体の「ドクロ」のマークを誇示しながら現場から立ち去った。

 「出港を許すから妨害を受ける。いつまで歯がゆい思いをしなくてはならないのか」。水産庁幹部の言葉は怒りに震えていた。

                   ◇

 日本の調査捕鯨船団に対するSSの妨害活動が止まらない。有効な対抗策がないまま、現場の乗組員らは調査活動を続けざるを得ない。SSをめぐる現状を追った。

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 群馬県警は10日、昨年3月に同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で10人が死亡した火災で、施設を運営する特定非営利活動法人「彩経会」の理事長を務める高桑五郎(85)▽同会理事で施設管理者の久保トミ子(73)の両容疑者を業務上過失致死容疑で逮捕した。

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